2020-04-03 第201回国会 衆議院 外務委員会 第4号
御承知のとおり、目時氏は、委員御指摘のとおり、今、ＵＰＵの郵便業務理事会議長として、いわゆる到着料問題の解決に尽力をされ、大変高い評価を得ております。特に、アジア諸国、そしてまたアフリカ諸国、そうした国から積極的に支持をする御発言もいただいております。
御承知のとおり、目時氏は、委員御指摘のとおり、今、ＵＰＵの郵便業務理事会議長として、いわゆる到着料問題の解決に尽力をされ、大変高い評価を得ております。特に、アジア諸国、そしてまたアフリカ諸国、そうした国から積極的に支持をする御発言もいただいております。
もちろん、ちょっと八月に本当にＵＰＵの選挙ができるのかという話もありますけれども、この目時さん、現在も郵便業務理事会、ＰＯＣ、ポックというんですか、の議長で、海外での認知度も高い。当選すれば、アジア地域出身の初めてのＵＰＵ国際事務局長になるということであります。
まず最初にお伺いしたいと思いますが、この万国郵便連合、ＵＰＵというふうにいうそうですが、このＵＰＵの常設機関の中に、管理理事会、郵便業務理事会、諮問委員会、それから国際事務局ほか、いろいろな常設機関があるわけですが、この中の管理理事会についてまずお尋ねしたいと思います。
到着料につきましては、各国郵政事業体の事業収支にそのまま直結いたしますので、コンセンサスを得るのが必ずしも容易ではございませんが、既に郵便業務理事会では、四年後の見直しに向けた検討が開始をされているところでございます。 日本はその理事会の理事国でもございますし、議長国でもございますので、そういう積極的な議論に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
まず、万国郵便連合憲章第五追加議定書は、連合の機関である執行理事会及び郵便研究諮問理事会を、それぞれ管理理事会及び郵便業務理事会に改組すること等、連合の組織の見直しを内容とするものであります。
これは条約上では郵政庁相互間で同一の差出人から外国にあてて多量に差し出される小包のための集合業務として定義されておりまして、その具体的な中身につきましては、今後、郵便業務理事会が定める規定に基づき、差し出し郵政庁と名あて郵政庁との二国間で定めることとされているものでございます。
改組というのは理事会が改組された、郵便業務理事会、諮問理事会が改組されているというのですが、その理由もあわせてお願いしたいと思うんです。
○政府委員（高野幸二郎君） まず改組の内容でございますが、本件追加議定書におきましては、万国郵便連合の機関のうちの執行理事会及び郵便研究諮問理事会、これを執行理事会につきましては管理理事会とし、郵便研究諮問理事会につきましては郵便業務理事会というふうに改組いたしました。